弁護士登録数の地域格差について

弁護士登録数の地域格差について

これから法曹界を目指す方々には、それぞれ勤務地や勤務先事務所の希望があると思います。
しかし、日本の弁護士登録数には地域毎に大きな格差が存在します。
登録数が極端に多い所もあれば、逆にとても少ない所もあります。
そういった事情は、考え方次第ではキャリアの選択肢を広げる事にもつながります。
この記事では、日弁連の弁護士登録の統計のデータから、キャリアの選択肢を考えていきます。
これからのキャリアを考えていく上での一つの知識として、読んでいただきたい記事です。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2018/1-1-3_tokei_2018.pdf

参考資料:弁護士会別弁護士数

関東の登録数は全国の登録数の半分を越える

関東の登録数は全国の登録数の半分を越える


弁護士というのは人や企業に関係する仕事がほとんどです。
そのため、弁護士が多く必要になる地域というのは、それらの多い地域になりやすい傾向になります。
日本において圧倒的に人口も企業も集まっているのは東京です。大阪、愛知、神奈川といった地域も大きいとはいえ、やはり東京は別格の存在です。
弁護士の登録数を見てみると、東京には弁護士会が3つ存在し、それらの合計人数は18879人になり、この数値は全国の登録数40066人の約半数の47%になります。
2番目に多い大阪が4562人であることからも、その3倍以上が東京に集まっているというのがどれほど多いのかがわかります。
桁違いに多いと言える東京に加えて、全国で3番目の人数の神奈川があります。
全国には登録数が100人に届かない弁護士会も数多くありますが、関東は全都県の登録数が3桁に到達していて、関東の合計は24102人になり、この数は全国の半数を大きく上回っています。

登録数と事務所の数の比率は約1.5~3人につき1事務所

地方弁護士・事務所の比率差

これまでに紹介したように、弁護士の登録数は関東だけで過半数に到達するわけですから、他の地域と比較をすると大きな差ができてしまうのは明白ですが、関東と比べなくても少ないという印象を受ける地域もあります。
登録数最小の地方は四国地方で4県を合わせて518人。最小の都道府県は鳥取県で65人となっています。
このように登録数では全国に大きな差があることは明白ですが、事務所数との関係性を見ると、差はそれほど大きくはありません。
東京と鳥取には登録数で290倍の差がありますが、東京の登録数と事務所の比率は2.9:1で、鳥取の場合その比率は1.7:1となっています。
全国で見てもこの比率は1.5~3程度で収まるため、差は大きく見ても倍でしかありません。
しかし、弁護士の事務所というのは個人の場合も多いので、そうった選択肢がある中、比率が3近くまで上がる地域もあるということは、それだけ大人数を抱えた事務所の存在も大きいという事でもあります。

弁護士の数は全国で大きな格差が存在する

ここまで全国の登録数や事務所数などを紹介してきました。
こういった状況の主な要因や、登録数が多いと見るか少ないと見るかはとても複雑な問題になります。
地域毎の登録数の格差だけから状況を全て把握するというのは難しいですが、これから先のキャリアを考えていく上で、どこに勤務するのかや、大手の事務所の存在というのはとても重要な部分になってきます。
東京は人数が多いから競争相手が多いのか、鳥取県は弁護士が不足してないか。
そういった数値から予想できる部分から考えてみるのも大切です。
キャリアを考える一つの材料として活用していきましょう。

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